池袋で『相続』に強い弁護士なら【弁護士法人心 池袋法律事務所】

相続に詳しい弁護士に依頼するメリットとしては、次の①から③のような点が挙げられます。

①相続後に必要な手続きについて、全体的な見通しが立てられる

②相続人調査や財産調査などのために必要な書類の取得も任せられる

③他の相続人との交渉や調停、訴訟なども依頼できる

以下で詳細を順にご説明します。

相続開始後は、例えば３か月以内に相続放棄、１年以内に遺留分侵害額請求、３年以内に相続登記の期限がある等、期限が定められている手続きが多くあります。

そのため、様々な段取りを意識して、方針を定めた上、相続手続きを進めていく必要があります。

相続の場合、例えば相続放棄を検討する際に財産や借金の調査が必要であったり、遺産分割協議で誰が不動産を取得するかが決まらないと相続登記ができなかったりする等、ひとつの手続きが終わらないと次の手続きに着手できないといったものが多くあります。

このような全体的な見通しを持たずに、単発的に各手続きを進めるのはリスクが高いといえます。

相続に詳しい弁護士であれば、全体的な見通しを把握していますので、進行全般について相談されることをおすすめします。

手続きが進んでしまうと、以後の手続きに影響があるため、できればなるべく早い段階で相談することがよいでしょう。

相続手続きでは、相続人調査や財産調査などを行う際に、様々な書類を取得する必要があります。

これらについては、相続人本人が自ら収集することもできるのですが、取得する書類はケースバイケースですので、何が必要か分からない、不足が生じる、時間がとれないなどの理由で、弁護士に任せた方がよい場合もあります。

相続に詳しい弁護士であれば、必要書類の取得についてもあわせて相談することができます。

書類の取得はどうするか、費用はどうかなども含めて、具体的に相談することをおすすめします。

身近な人が亡くなり、自分が相続人となって、他の相続人と財産の分け方について話し合いをするということは、なかなか慣れないことで、負担がかかることかと思います。

また、権利関係が複雑である場合や利害関係の対立が激しい場合、そうでない場合でも相続人同士で様々に異なる意見が生じうることもあるため、自分一人で対応するよりも、弁護士に依頼して対応してもらうメリットは大きいといえます。

相続に詳しい弁護士であれば、より適切に問題を解決してくれることが期待できます。

相続を進めていくにあたり、相続人が、他の相続人や相続財産を把握していない場合は、まずはその調査をする必要があります。

特に、相続人が多数にわたる場合や、被相続人と生前交流があまりなく、他の相続人がまったく分からないような場合には、調査に手間や労力がかかることが予想されますので、弁護士に調査を依頼されることをおすすめします。

また、仮に相続人が、他の相続人や相続財産を把握していたとしても、相続手続きを進めるには関係書類をあらためて取り寄せる必要があります。

戸籍謄本や財産関係書類の収集をご自身で行うことが難しければ、その点も含めて依頼することもできます。

そもそも、どのように相続人や財産の調査をするのか、どうやって資料を集めるのか分からないという場合には、まずご相談ください。

相続開始後、相続人がとりうる選択肢は一つとは限りません。

相続財産の内容や遺言書の有無、他の相続人との関係性などによって、相続放棄、限定承認、遺産分割協議・調停、遺留分侵害額請求など、様々な手続きを要します。

そのうえで、各種名義変更や相続税申告・納付などを行うこともあります。

相続放棄や限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に行う必要があり、相続税申告・納付は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内に行う必要があるなど、相続においては、限られた期間内に様々なことを判断し、手続きを進めていく必要があります。

そのため、何をいつまでにやらなければならないか、まずは相続の全体像について弁護士に相談をした方がよいといえます。

相続人同士で遺産分割協議を行うにあたり、弁護士に対し、本人の利益に沿った形で代理人として交渉するよう、依頼することができます。

この点、相続人間で揉めたくないため、弁護士に依頼することをためらう方もいるかもしれません。

しかし、法的な観点から整理をすることによって、冷静に話し合いが進むことも少なくありません。

利害対立のある状況の中で、自己の利益を守る立場での交渉を依頼することができるのは、大きなメリットであるといえます。

また、弁護士は、調停や各種の法的手続きもすべてとることができるため、これを見据えた合理的な解決が期待できるといえます。

期限がある手続きに関しては、可能な限り早く弁護士に相談する必要があります。

期限を過ぎてしまうと請求できなくなってしまうことはもちろんですが、期限が迫っている段階で相談をされると、取ることのできる手段が限られてしまうケースもあるためです。

以下、いくつか期限のある手続きについて、説明します。

⑴　遺留分侵害額請求

⑵　相続放棄

遺産分割については、いつまでに終わらせなければならないという期限はありません。

しかしながら、放っておくと相続人の一人が認知症になってしまって協議自体が困難になってしまったり、相続人の一人が亡くなってしまい、より権利関係が複雑になってしまったりする等、時間が経つにつれて解決が困難になってしまいます。

また、相続税申告や相続登記など、遺産分割が完了していないと進められない手続きもあります。

相続税申告や相続登記にはそれぞれ期限がありますので、遺産分割の期限がないからといって何もしないでおくと、それらの手続きの期限に間に合わないということもあります。

また、相続税申告が必要な場合にはその前に遺産分割協議を終わらせておかなければ、税負担を軽減する特例などが使えなくなってしまう等の影響が出ることがあります。

このように、期限の定めがある手続きは当然ですが、そうではない手続きについても、可能な限り早く、弁護士に相談することが重要です。

当法人では、分野ごとの担当制を敷いており、相続事件は相続担当の弁護士が対応いたします。

相続を担当する弁護士は、数多くの相続事件を担当することによるノウハウの蓄積はもちろん、日々相続の研修を行い、法改正や最新の判例等にも精通するよう努めていますので、安心してご相談ください。

池袋駅から徒歩３分の距離に事務所がありますので、相続についてお気軽にご相談ください。

相続について弁護士に依頼をする場合、どのような弁護士を選べばよいのか迷うことも多いかと思います。

弁護士は様々な業務を取り扱っていますので、その中でも相続を多数扱っており、相続について詳しい知識を持っている弁護士に依頼されるのが良いです。

相続をあまり取り扱っていない弁護士ですと、関連する知識やノウハウが不足しており、不利益を被ったり、納得のできる相続とはならないおそれがあります。

それではここで、相続を依頼する弁護士の選ぶ基準のうち、どのような知識やノウハウを持っていると良いか、知識面についてお伝えしていきます。

相続事件については、多くの場合、税金が絡んできます。

相続の対象に不動産が含まれる場合は、その不動産の分割方法により、相続税の特例が適用できたり、できなかったりします。

特に、小規模宅地等の特例の影響力は非常に大きく、この特例が利用できれば、最大で評価額を８割減額できる場合があるため、金額が数百万円単位で変わってくることも珍しくありません。

具体例を出すと、５０００万円の不動産であれば、特例を利用することにより、１０００万円で評価できる場合もあるということです。

また、紛争が長期化するケースでは、未分割申告や修正申告、更正の請求に関する知識も重要になります。

さらに、不動産の売却が絡む場合には、譲渡所得課税の問題が出てきます。

ここでも、結論として不動産を売却する方向は同じでも、代償分割なのか、換価分割なのかにより特例の適用の有無が変わるケースがあります。

税率は長期保有の場合約２０％ですので、３０００万円の譲渡益が生じている場合には約６００万円の税金がかかります。

特例の適用の有無により数百万円単位で金額が変わってきます。

これらの知識が無い弁護士では、特例を考慮した遺産分割をできません。

相続に関する税法の知識があれば、納得しやすいい分割方法の提案ができることも多くあるため、遺産分割の代理人の選び方は非常に重要です。

相続紛争において、不動産は必ずといっていいほど登場します。

不動産評価は合意ができなければ、最終的には不動産鑑定士が鑑定をしますが、多くの場合は、双方が不動産評価を出し合い、交渉で決まります。

その際に不動産評価に詳しい弁護士に依頼されていれば、相手の査定書の問題点を指摘する等、交渉で優位に立つことができます。

遺産分割協議書、相続分譲渡証書、遺留分の合意書等、相続に関しては様々な種類の書類を作ります。

相続において作成する書類は、金融機関、法務局などの様々な機関で使用しますが、それぞれの機関で適切に手続きができるように作成する必要があります。

相続手続きの実務に詳しい弁護士に依頼されますと、スムーズにこれらの手続きを進めてくれることが期待できます。